日本はじめ世界中で多くの死者を出している未知の新型コロナウイルスの感染拡大で、私たち人類は大いなる困難に直面しています。
この難局に際して大谷年度では、地区財団活動資金（DDF）3万ドルを使用してフェイスシールド25,000枚を県内16医師会への寄贈と同2万ドルをロータリー災害救援基金に新型コロナウイルス対策として寄贈しました。
次年度も地区活動資金（DDF）が有意義に活用されるように努めてまいります。
さて、ロータリー財団は、1917年に基金として発足し、1928年国際大会でロータリー財団と名付けられました。
ロータリー財団は、財団の法人設立定款と細則に従って、ロータリー財団管理委員会が慈善的、教育的目的のためにのみ運営しています。

ロータリー財団の標語（ロータリー財団章典7.090.1）
「世界でよいことをしよう」（Doing Good in the World）

ロータリー財団の定義　（ロータリー財団章典1.040）
ロータリー財団は、ロータリークラブ及び地区を通じて実施された人道的及び教育的活動を支援するための寄付を受け、資金を配分する非営利団体である。

ロータリー財団の使命　（ロータリー財団章典1.030.）
ロータリー財団の使命は、ロータリアンが、健康状態を改善し、教育への支援を高め、貧困を救済することを通じて、世界理解、親善、平和を達成できるようにすることである。

【委員会の活動計画】

１．ロータリー財団の研修充実

ロータリー財団の理解を深めるためにクラブ会長やクラブ財団委員長を対象とした地区の研修会を実施します。

２．ロータリー財団の有効活用

補助金プログラムの地区補助金、グローバル補助金の理解と利用を促して、多くのクラブが補助金を活用して地域社会に貢献する奉仕活動を支援します。
また優秀な財団奨学生を輩出するために希望学生への説明会を開催します。

３．ロータリー財団への寄付増進

財団では、地区が十分な時間をかけてプロジェクトを計画・選択できるよう、また、投資収益を運営費に充てることができるように計画された3年間の資金サイクルを採用しています。年次基金への寄付は3年後に50％が国際財団活動資金（ＷＦ）に、残り50％が地区財団活動資金（ＤＤＦ）となります。ガバナー始めガバナー補佐、クラブの会長、財団委員長と協力して寄付増進を進めて参ります。

４．ロータリーカードの加入促進

2000年9月に国際ロータリーは、クレジット・カード・プログラムを開始。
国内では、2002年から開始されましたが、利用代金の0.3％（スタンダード）～0.5％（ビジネス）は、全額がポリオ撲滅資金に還元されます。
カード会社と連携を図って個人カード、法人カードの加入促進を進めてまいります。