各委員会活動

危機管理委員会

委員長 石本 隆太郎(新潟RC)

石本 隆太郎(新潟RC)

日大アメリカンフットボール部の選手による悪質な反則行為問題が、連日、マスコミを賑わし、財務省の事務次官がセクハラ問題で失職。当県の県知事までが女性問題で辞任に追い込まれる等、危機管理に対する問題意識はかってないほど高まっております。
ロータリーの青少年奉仕活動(青少年交換、インターアクト、ローターアクト、ライラ)もそれぞれ長い歴史がありますが、地区の組織表に「危機管理委員会」が登場したのは、2007~08年の渡辺敏彦ガバナー年度からです。ロータリーにセクハラ問題等は想定外のことでしたが、2000年頃から世界各地で青少年交換学生が被害者となる虐待やハラスメント事件が多発。クラブ会長や地区ガバナーに1億円近い賠償金が求められる訴訟が発端となって、RI理事会は、大切な青少年の身の安全とロータリー組織を守るため、ロータリー章典の見直しを行い、世界全地区に対して危機管理体制の確立と、万一の場合に備えて、賠償保険への加入を青少年交換事業継続のための必須条件としたのです。
我が国では、パストガバナー有志が中心となって、特定非営利活動法人国際ロータリー日本青少年交換委員会(以下、RIJYECと訳す)を立ち上げ、34地区のガバナーの賛同を得て、会員1人当たり100円の支援金(会員9万人であれば900万円)等で、交換学生への支援事業と、賠償保険(1億円の損害賠償=100万円の保険料)への加入が実行され、当地区も、毎年、特別会計より約21万円の支援金を拠出してきました。
2015~16年の山本ガバナー年度に第2560地区危機管理委員会規定が制定され、RIJYECの支援金も会員1人当たり100円から200円に値上げとなり、当地区も特別会計より42万円を拠出してきましたが、青少年交換事業に係るクラブが少ないこともあり、クラブ会長はじめ会員への周知徹底が、必ずしも十分ではありませんでした。
危機管理委員会の構成は、RI理事会の指導により、委員長はパストガバナーが務め、青少年奉仕活動に携わる上記委員会委員長の他、ガバナーエレクトとガバナー補佐1名、ロータリアン以外の有識者委員3名(女性代表、司法関係者、医師等)により構成され、ガバナーと地区幹事も参加する、他の地区委員会とはかなり性格の異なる委員会です。
2016~17年の田中ガバナー年度に、RIと全国34地区とRIJYECの関係が従来のサンドイッチ型からマルチ型(多地区合同奉仕活動)への移行が決議されました。
2017~18年の新保ガバナー年度には、自然災害やテロ事件の多発等で、ロータリーの青少年奉仕活動を取り巻く環境は、危険が増大しているとの判断から、RI理事会は、インター、ローター、ライラの委員会活動も、賠償保険の対象とする通達を出しました。
2018~19年度の川瀬ガバナーは、RIJYECの支援金を特別会計から一般会計に移すとともに、インター、ローター、ライラの委員会活動への賠償保険も予算計上し、当地区としても万一の場合に備える体制が固まりつつあります。危機管理委員会は、7月22日に開催予定の地区危機管理委員会を通じて、各委員会事業に対する危機管理体制のさらなる徹底をはかってまいりますので、会員各位のご協力をお願いいたします。

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